令和3年~令和5年度市立秋田総合病院物品等入札参加資格申請について(追加申請)

市立秋田総合病院が発注する物品の買い入れ、製造請負、委託、賃貸借、修繕および売払いに係る入札等に参加を希望する方の資格審査申請の受付を行います。次の事項に留意のうえ申請書を提出してください。
ただし、令和2年~4年度の「秋田市物品業者登録名簿」に既に登録されている方および今後追加登録を予定の方は、当資格審査への申請は必要ありません。
(注:物品の賃貸借、保守委託業務等役務に係る業種に登録希望の場合は、当院への申請が必要になりますので、ご注意ください。)
なお、入札に係る情報は、当院ホームページに随時掲載します。

申請受付

  1. 受付期間
    令和3年4月1日(木曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
  2. 受付時間
    午前9時から正午
    午後1時から午後5時
  3. 留意事項
    ア.受付期間のうち、土曜日、日曜日、および国民の祝日を除きます。
    イ.受付期間修了後に提出された申請は受付することはできませんので、ご注意ください。

提出先

〒010-0933 秋田県秋田市川元松丘町4番30号
市立秋田総合病院 事務局総務課施設用度係用度担当
注:郵送の場合は、簡易書留等での送付をお願いします。

有効期間

登録通知日から令和6年3月31日までの3年間

資格要件

次の事項に該当するときは、申請することができません。

  1. 契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者
  2. 申請者、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力行為を行うおそれがある組織の関係者であると認められる者であるとき。

審査項目

資格審査は次の事項について行い、審査の結果適格と認めた業者については、「市立秋田総合病院物品業者登録名簿」に登録します。

  1. 本社事業所の所在地
  2. 納税状況
  3. 従業員数
  4. 年間販売実績
  5. 自己資本額
  6. 流動比率
  7. 営業年数
  8. 販売等に許可、認可等を必要とするものは、その資格について

注:登録決定後であっても、申請内容に疑義が生じた場合は、実態調査を行い、その結果、虚偽の申請又は上記資格要件のいずれかに該当すると認められた場合は、登録を抹消します。

提出書類

法人

  1. 物品等入札参加資格審査申請書 (様式1)
  2. 営業経歴書 (様式2)
  3. 商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)
    注:写し可
  4. 財務諸表(直前決算時の貸借対照表および損益計算書)
  5. 納税証明書
    • 法人税
    • 消費税および地方消費税(「その3」もしくは「その3の3」・未納税額のない証明書、申請時納期到来分までのもの)
      注1:領収書又は口座振替済通知書の写しでも可
      注2:課税されていない場合は、その証明書
    • 法人事業税(直近の事業年度のもの)

      【市内業者の場合は、次の書類も添付】
    • 法人市民税(直近の事業年度のもの)
      注:課税されていない場合は、「法人設立・事業所設置届出書」の写し
    • 固定資産税(直近2か年度分)
      注:課税されていない場合は、その証明書
    • 事業所税(直近の事業年度のもの)
      注:課税されていない場合は不要
  6. 代理店又は特約店調書(様式3)
    注:入札参加時は、証明書が必要となります。
  7. 委任状(様式4)
    注:本社が支店等に入札などの権限を委任する場合
  8. 印刷設備明細書(様式5)
    注:印刷類の申請業者のみ
  9. 反社会的勢力排除に関する誓約書(様式6)
  10. 営業において許可・認可等を必要とする物件の場合は、必要な資格が確認できる書類の写し等
  11. その他当院が必要と認めた書類
    注:証明書類は全て申請日前3か月以内のものを提出してください。

個人

  1. 物品等入札参加資格審査申請書 (様式1)
  2. 営業経歴書(様式2)
  3. 身分証明書
    注:写し可
  4. 財務諸表(所得税青色申告決算書のうち貸借対照表、損益計算書又は収支内訳書の写し)
    注:新規に開業し、確定申告が済んでいない場合は、「個人事業の開廃業等届出書」の写し
  5. 納税証明書
    • 申告所得税
    • 消費税および地方消費税(「その3」もしくは「その3の2」・未納税額のない証明用、申請時納期到来分までのもの)
      注1:領収書又は口座振替済通知書の写しでも可
      注2:課税されていない場合は、その証明書
    • 個人事業税(直近の事業年度のもの)

      【市内業者の場合は、次の書類も添付】
    • 市民税(直近2か年度分)
      注:課税されていない場合は、その証明書
    • 固定資産税(直近2か年度分)
      注:課税されていない場合は、その証明書
  6. 代理店又は特約店調書(様式3)
    注:入札参加時は、証明書が必要となります。
  7. 委任状(様式4)
    注:入札などの権限を委任する場合に必要
  8. 印刷設備明細書(様式5)
    注:印刷類の申請業者のみ提出
  9. 反社会的勢力排除に関する誓約書(様式6)
  10. 営業において許可・認可等を必要とする物件の場合は、必要な資格が確認できる書類の写し等
  11. その他当院が必要と認めた書類
    注:証明書類は全て申請日前3か月以内のものを提出してください。

申請書記載事項の変更

申請書提出後に次の事項について変更があったときは、すみやかに「物品入札参加資格審査申請書変更届」を提出してください。また、廃業、合併等により、登録内容に変更が生じたときは、必ず届け出てください。

  1. 商号又は名称、住所、電話番号およびファクス番号
  2. 代表者氏名および使用印
  3. 契約締結権者等の委任者又は受任者の氏名および使用印
  4. 銀行振替(振込)口座
  5. 入札情報等送信先Eメールアドレス

申請書等の様式

下記の添付ファイルよりダウンロードしてください。

要綱

お問い合せ先

事務局総務課施設用度係用度担当

電話番号:018-823-4171(内線2172)
ファクス:018-

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