地方独立行政法人化について

これまでの経緯

検討内容の詳細は以下の報告書を参照下さい。
市立秋田総合病院の経営形態検討報告書（pdf形式;1,133KB）

地方独立行政法人の概要

対象業務の範囲

地方独立行政法人法２１条において、地方独立行政法人で実施できる業務は、以下に掲げるものに限定されている。

一般的な病院事業は公営企業型地方独立行政法人と定義されており、独立採算制の原則が採用されている。

設立手続

地方独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有することが求められており、また、地方公共団体でなければ地方独立行政法人に出資できないこととなっている。地方公共団体が、地方独立行政法人を設立するときは議会において定款を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

業務運営の基本となる事項

定款

地方独立行政法人の定款には、法人の名称、業務範囲等一定の事項を定めなければならない。

業務方法書

地方独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、設立団体の長の認可を受け、公表する必要がある。

中期目標、中期計画および年度計画

設立団体の長は、議会の議決を経て、3年以上5年以下の期間において、地方独立行政法人が達成するべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、法人に指示し、公表しなければならない。
法人は、中期目標の指示を受け、目標を達成するための計画（中期計画)を作成し、設立団体の長の認可を受けて公表する必要がある。そして、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、これを設立団体の長に届け出て、公表しなければならない。

役員

地方独立行政法人には、役員として、理事長1人、副理事長、理事および監事を置く。

評価委員会

設立団体には、執行機関の附属機関として、地方独立行政法人評価委員会を置き、法人の業務の実績に関する評価等の事務を行う。

財源措置

設立団体は、地方独立行政法人に対して、その業務の財源に充てるのに必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付するができる。

借入および債券発行

地方独立行政法人は、中期計画に定めた限度額の範囲内で、短期借入を行うことが出来る。なお、民間資金による長期借入および債券発行は認められておらず、設立団体からの長期借入に限って行うことが出来る。

財産の処分等

地方独立行政法人は、条例で定める重要な財産を譲渡し、または、担保に供しようとするときは、議会の議決を経て、設立団体の長の認可を受けなければならない。

市立秋田総合病院経営形態検討有識者委員会について

秋田市は、市立秋田総合病院の経営のさらなる健全化を進めるに当たって、最適な経営形態への移行について検討するため、平成23年1月に市立秋田総合病院経営形態検討委員会を設置しました。
検討に当たり、医療や経営等について専門的な知見を有する外部有識者の意見を反映させるため、平成23年11月に市立秋田総合病院経営形態検討有識者委員会を設置し、平成24年8月までに4回の会議を開催しました。
有識者委員会の会議概要は、以下のとおりです。

会議概要